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短期バイトで労働基準法の労災は適用されるのか?知っておきたい法律

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労働保険手続きの書類

短期バイトをしたいと考えている人の中には、「労災は短期バイトには適用されないのでは」と思う人も多いと思います。しかし、実際には短期バイトだとしても労災が適用されます。

安心して働くためにも、万が一の時のために労災や労働基準法に関して学んでおくことが大切。

そこで今回は、短期バイトをする際に押さえておきたい労働基準法や労災などについてご紹介します。

 

短期バイトでもバイト先には労災への加入義務がある

労働保険手続きの書類

 

「労災」は「労働災害」を省略した言葉で、仕事中に起きた事故および災害のことを指します。その場合にお金が給付される制度を労災保険と呼び、一名でも雇用契約を結んだ労働者を雇っているなら、バイト先は労災への加入義務が発生します。

労災保険は保険会社によって運営されている保険とは異なり、政府が運営している公の保険で正式名称は「労働者災害補償保険」です。労災保険および雇用保険は合わせて「労働保険」と呼ばれています。

ここで言う労働者は、正社員でもアルバイトでも関係ありません。労働基準法などの労働に関する法律は、基本的にパートやアルバイトにも適用されますので短期バイトだとしても法律上は労災の対象者です。

労災保険料はバイト先が全額負担

労災保険料は、雇用保険料や社会保険料と違い、労働者の給与から天引きされることはなく、バイト先で全額を負担します。

具体的には、労災保険料は全ての労働者に支払われる給与の総額に対して、業種によって定められた労災保険料率に応じて算出されるのが基本です。

労災保険料率が3%以上になる業種は少なく、社会保険料率と比べて低いので、労災に未加入の事業所は社会保険に未加入の事業所ほど多くありません。

給付対象

労災保険には、仕事中に労働者がケガや病気をしたり、障害が残った場合や死亡した場合などが含まれます。

このようなケースが起きてしまった時は、原則として労災の申請手続きはバイト先の事業者が管轄の労働基準監督署に対して行い、本人は労基署および病院に労災保険給付申請を行います。

申請方法

給付の申請では、ケガや病気が発生した時期や状況などについて病院やバイト先の証明が必須です。診察してもらった証明書を病院から発行してもらい、必要書類と請求書などを揃えて労働基準監督署に申請すると、保険金の給付手続きが進められます。

労災に認定されて療養補償が給付される場合、労災保険が指定する病院で診療や治療を無料で受けられます。

通常は手続きが大変なので、バイト先の事業者の指示に従って職場に一任する方法が一般的です。また、労災の手続きをするには事業所にも本人にも負担がかかってしまいますので、短期バイトであっても未然に防ぐようにしましょう。

 

労災手続きにバイト先が協力してくれない時は?

拒否のポーズを取るビジネスマン

労災保険では、労働者が仕事中のケガあるいは病気で医療機関を受診した場合、治療にかかった医療費のうち80%から100%が給付される仕組みになっています。

仮に障害が残ってしまった際には、数百万円に及ぶ一時金もしくは障害年金などが給付されます。また、死亡時に関しては遺族に対して300万円が一律に支給され、それ以外に葬儀代および遺族特別年金の給付が受けられます。

ただし、労災保険で大切なポイントになるのは「労災として認定されるかどうか」です。仕事中に起きた事故、または仕事が原因で発生した病気だと認められないと、保険金の給付は行われません。

したがって、短期バイトの勤務時間中だったり、通勤途中に起きたケガや病気であるかどうかが大きな問題になります。

労災が適用されないケースもある

自分自身の不注意で巻き込まれたケースや、バイトが終了して帰る途中で起きたアクシデントに関しては労災が適用されない可能性もあります。

どう判断すれば良いか分からない時は、バイト先の担当部署に問い合わせるか、労働基準監督署に直接相談すると良いでしょう。

バイト先が労災に加入していない場合も…

中には、バイト先の事業所が労災に加入していない場合や、加入していたとしても雇用者のケガや病気を労災に認定したくない場合があるかもしれません。そのような場合でも、労災保険の給付申請を行うことは可能です。

その際には事業所からの証明が得られないことを示す理由書(証明拒否理由書)の作成が必要です。バイト先の事業所が証明を出さないことを理由書に記載して提出しましょう。

理由書を作成すると、労基署がバイト先に対してケガや病気の詳しい状況に関して事情聴取を実施します。

もし労災に事業所が加入していない場合は、事情聴取に加えて労基署が事業所から保険料の徴収を行い、労働者に給付される金額を一部あるいは全額事業所に負担させることがあります。

給付申請時に退職していたとしても、在職中に遭った事故に関して事業主から証明をもらうことが可能です。その時は会社に在職中に起きた事故だということを主張して証明を求めましょう。

 

短期バイトをする時も労災について知っておけば安心

短期バイトだとしても、労災に適用されれば補償を受けることができます。ただし、状況によっては会社との間の信頼関係に響くことが予想されます。そのため、労災手続きは慎重に行う必要も出てくるでしょう。

いずれにせよ、自分のためにもバイト先のためにも、不慮の事故などに巻き込まれないように注意を怠らないことを念頭においておきましょう。