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フリーターにも支払義務のある税金とは?

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フリーターにも支払義務のある税金とは?

フリーターだけど、税金を払わなきゃいけないの?」

「勤務先が勝手に納税してくれているはず」

そう考えるフリーターの方は多いのではないでしょうか?

納税は国民の義務ですから、フリーターの方であれ当然納税をしなくてはいけません。

とはいえ、フリーターの方にとって納税は分からないことだらけですよね。

そこで本記事では、「フリーターにも支払義務のある税金」についてご紹介しながら、フリーターの納税について解説していきます。

住民税

まず挙げられるのは「住民税」です。住民税には2つの種類があり、1つは「都道府県税」で、もう1つは「市区町村税」です。

いずれの税に対しても支払い義務が発生します。現在居住しているところ(住民票に記載のある場所)で課税されます。

この住民税の納め方には2通りあり、「普通徴収」と「特別徴収」です。

特別徴収の場合は主に給料を受け取っている方に対して適用される方式です。

このケースでは給料から住民税が天引きされます。

一方で、普通徴収はそれ以外の例えば個人事業主のような方に対して適用されます。

普通徴収では「納税通知書」という書類が役所から送られてきます。

それの指示のある通りに納税をすることになります。

フリーターの方でも普通徴収されることがありますので、その点に注意しましょう。

所得税

続いて、挙げられるのが「所得税」です。所得税は年の収入が103万円を超えた場合から課税対象となります。

収入と似た言葉として所得があります。

収入は会社からいくらもらったかを意味しており、所得は収入から税金などを差っ引いた額のことをいいます。

給料をもらっている労働者には収入に応じた必要経費分の「給与所得控除」というものがあり、

収入が103万円以下の場合はその額が65万円になります。

そして所得税には38万円の「基礎控除」がありますから、年収が103万円以下の場合は65万円+38万円=103万円の控除を受けることができるので所得税を払う必要がありません。

103万円を超えてしまうと、年収とその差額分を所得税として支払う義務が発生するのです。

なおフリーターの場合、所得税の確定が「確定申告」で行われる場合もありますので、源泉徴収票などをしっかりと手元に残しておきましょう。

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まとめ:フリーターにも支払義務のある税金とは?

いかがでしたか? フリーターも労働者ですから、会社員と同じように税金を納める必要があります。

フリーターの場合だと会社員とは異なり、確定申告を通して納税するケースもあるのでその点に注意しましょう。

 

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