派遣法に基づくマージン率の公開

平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、
派遣元事業主(当社)は、毎事業年度終了後、
派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合(マージン率)を公開することが義務付けられました(法第23条第5項)。
このマージン率は、以下の計算式で算出されます。
—————————————-
【マージン率の算出】

=(派遣料金の平均額‐派遣労働者の賃金平均額)÷派遣料金の平均額
※小数点以下一位未満を四捨五入する
—————————————-

対象期間:2021年5月度

■派遣労働者の数
465名(2021年5月度 実数)

■派遣先の数
541店舗(2021年5月度 実数)

■労働者派遣に関する料金額
12,944円(2021年5月度労働者派遣に関する料金額の平均額)

■派遣労働者の賃金額
8,873円(2021年5月度派遣労働者の賃金額の平均額)

■マージン率
31.5%(2021年5月度 実数)

■教育訓練に関する事項
派遣登録時に、個人情報保護法基礎研修を実施しています。
その他、ご希望の方には無料で各種案件の現場研修を受講できます。

■その他参考事項
派遣でご就業いただくに際して、健康保険・厚生年金・雇用保険にご加入いただきます
雇用条件によっては加入できない場合があります。

■労働者派遣法30条の4 第1項の労使協定の締結の有無
無(均等均衡方式を採用)

■キャリアコンサルティングの相談窓口連絡先
有明本社「当事業所 03-6675-8211」

契約料金の中で最も多くの比率を占めるのが派遣スタッフの皆さまの賃金となります。
その次が、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険など各種社会保険料の会社負担分の費用となります。
また、派遣スタッフの皆さまが取得される有給休暇についての費用も雇用主負担となります。
その他、会社運営費として、研修、教育費用、営業担当者やコーディネータ等の人件費、オフィス賃貸料、募集広告費などの事業運営費用が発生いたします。
これらすべてを差し引いた残り約5%程度が会社の営業利益となります。

‹ 一覧に戻る